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医療保険のしくみ
誰もがいずれかの医療保険制度に加入
 

 もしも、病気やケガをしたときに、医療費を全額自己負担しなければならないとしたら、どうでしょう。大きな手術や長期入院の場合には、医療費を払いきれず、必要な医療を受けられないかもしれません。

 このようなことのないように、公的な制度として、みんなで支えあい、医療費負担のリスクを分散するシステムが生まれました。これが医療保険制度です。あらかじめみんなで出しあったお金(保険税(料))をプールして、医療が必要な人に、そこから費用の補助をするのです。

 日本の医療保険制度は、成立した背景によってさまざまなものがありますが、大きく分けると、75歳未満の人については地域住民を対象とした地域保険と、サラリーマンを対象とした職域保険に、そして、75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度に分類できます。このうち国保(国民健康保険)は地域保険にあたります。

 すべての日本国民は、これらいずれかの公的な医療保険制度に加入することになっており、これを「国民皆保険」といいます。国民皆保険のわが国では、公的医療保険制度により、すべての人が定められた一定の負担で、必要な医療を受けることができるのです。このことは、当たり前のことのようですが、世界的にみても、きわめてすぐれたシステムなのです。

表:わが国の公的医療保険制度
少子高齢化社会と医療費

 お医者さんにかかったときの医療費を国民全体のレベルでみるのが国民医療費です。国民医療費は毎年増え続け、平成25年度に初めて40兆円を超え、平成27年度には過去最高額となりました。

 国民医療費が増加する大きな要因として、高齢化や医療の高度化があります。平成27年度の国民医療費約42兆4千億円のうち、65歳以上の人の医療費が約25兆1千億円となっており、国民医療費の59%を超えています。

国民医療費と65歳以上医療費の推移

 一方で、1人の女性が一生涯に産む子供の数(出生率)は低迷したままで、今の日本は典型的な「少子高齢化社会」に突入しています。今後は、収入の多い若い世代が増えないにもかかわらず、医療費のかかる高齢者の人口は増え続けていく状態が続きます。このままいけば、医療保険財政が破綻し、わが国の「国民皆保険」が土台から崩れてしまいます。

国保制度の安定化に向けて

 国は、医療保険制度が破綻しないように、介護保険制度や後期高齢者医療制度の創設など、これまでさまざまな改革を行ってきました。

 しかしながら、国保は、他の医療保険よりも、少子高齢化の進展による高齢者の増加や経済・社会情勢等の変化に伴う低所得者層の増大などにより、財政基盤が脆弱であるという制度の構造的な問題を抱えています。

 このような問題に対応するため、平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。

 従来、市町村が個別に運営してきた国保は、平成30年度から新国保制度の下、都道府県と市町村がそれぞれの役割を担い共同で運営することになりました。

 詳しくは、埼玉県ホームページの「制度改革の概要」をご覧ください。

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